法人設立と創業支援、年末調整などの各種書類の作成も行っております。お気軽にお問い合せ下さい。
会社を興そうと決めた時、まず何から取り掛かりますか？
借入の必要があるのかどうかの判断はどうしますか？
事務所の場所を探すにも、いくらまでの物件が借りられるか、試算しなくてはいけませんね。
そして、少なくとも開業1年間の資金計画表を用意する必要があります。借入をした時、しない時で、その後の事業展開は大きく変わります。専門家のアドバイスが必要となるところです。
設立登記後は開設届けなどの手続きも速やかに行っていかなければいけません。
登記の準備段階から、すでに費用は発生します。こうした費用は「創業費」として、繰延資産に計上できます。任意償却ですが、創業から5年間にわたり均等償却をすることができます。また、創業時に受けられる様々な助成金を利用することも大事な検討事項です。
このような手続きは大変複雑です。
私たちは専門家のネットワ－クを駆使し、大切な会社の設立・創業をしっかりサポートいたします。
主にサラリ－マンなどの給与所得者は、会社などから給料をもらう際に所得税の源泉徴収をされています。その源泉徴収は、一年間に納めるべき税額の概算金額を算出して行われるものですので、必ずしも年間の税額とは限りません。このため、一年間に納めるべき所得税額と、実際に徴収された源泉徴収税額との差額を精算する必要があります。この手続きを年末調整といいます。
会社などから差引かれる源泉徴収税額の年間合計額が、一年間に納めるべき所得税の額より多い場合は、その差額を還付します。逆に一年間に納めるべき所得税の額より少ない場合には、その不足分を徴収します。この年末調整の手続きは、1年を通じて会社に勤務している人や、中途で就職して年末まで勤務している人で、かつ年間2,000万円以下の給与所得者が対象となります。
私たちは、この年末調整の手続きを行っています。
「給与計算は毎月出来ているが年末調整まで手が回らない」「社員の家族の扶養が途中で変わった」「社員が途中で退職してしまった」「源泉徴収票の発行の仕方が知りたい」など、何でもご相談下さい。
